生命保険料控除計算

生命保険料控除は、日本の税制における所得控除の一つで、個人が支払った生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料などに対して、所得税および住民税の課税対象となる所得金額から一定の額を控除できる制度です。これにより、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

生命保険料控除の対象

新制度（平成24年1月1日以降の契約）

• 一般生命保険料控除一般的な生命保険に対する控除
• 個人年金保険料控除個人年金保険に対する控除
• 介護医療保険料控除介護保険や医療保険に対する控除

各控除の上限額は40,000円で、3種類の保険料控除を合わせて所得税の控除上限額は最大120,000円、住民税の控除上限額は最大70,000円です。

旧制度（平成23年12月31日以前の契約）

• 一般生命保険料控除一般的な生命保険に対する控除
• 個人年金保険料控除個人年金保険に対する控除

旧制度では各控除の上限額が50,000円で、2種類の保険料控除を合わせて所得税の控除上限額は最大100,000円、住民税の控除上限額は最大70,000円です。

所得税「新制度」の生命保険料控除額計算

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて12万円が限度となります。

所得税「旧制度」の生命保険料控除額計算

「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて10万円が限度となります。

住民税「新制度」の生命保険料控除額計算

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。

住民税「旧制度」の生命保険料控除額計算

「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。

「新契約」と「旧契約」の両方に加入している場合

一般の生命保険料控除の控除額

• 旧契約の支払保険料が60,000円を超える場合旧契約に基づく保険料が年間60,000円を超えるときは、控除額は50,000円が上限
• 旧契約の支払保険料が60,000円以下の場合新契約に基づく保険料と旧契約に基づく保険料の合計額が、最大で40,000円まで控除

個人年金保険料控除の控除額

• 旧契約の支払保険料が60,000円を超える場合旧契約に基づく保険料が年間60,000円を超える場合、控除額は最大50,000円
• 旧契約の支払保険料が60,000円以下の場合新契約の保険料と旧契約の保険料の合計が、最大40,000円まで控除

1. 「所得金額合計」「新制度一般生命保険料」「新制度個人年金保険料」「新制度介護医療保険料」「新旧制度一般生命保険料」「旧制度個人年金保険料」を入力します。
2. 自動的に「所得税生命保険料控除額」「所得税率」「所得税還付金額」「住民税生命保険料控除額」「住民税率」「住民税還付金額」が計算されます。

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