住民税計算

住民税とは、日本において地方自治体（都道府県および市町村）が課す地方税の一種で、主にその地域に住んでいる住民が負担する税金です。住民税は、その地域社会の公共サービスを支える財源のひとつとなっており、教育や福祉、インフラ整備などに使われます。

住民税は大きく以下の2種類に分けられます。

所得割

所得税と似ていて、前年の所得に基づいて計算されます。所得割の税率は通常一律で10%（都道府県民税4%、市町村民税6%）です。税額は、所得から所得控除を差し引いた「課税所得」に一定の税率をかけて算出されます。

均等割

都道府県民税と市町村民税に分かれており、それぞれ1,000円と3,000円（合計で4,000円）が基本となっています。ただし、地域によっては異なることもあります。

住民税の主な特徴

• 前年の所得に基づく後払いのシステム住民税は、前年の所得に基づいて翌年に支払うことになります。たとえば、2023年の所得に基づいて、2024年に住民税を支払います。
• 控除の適用住民税も所得税と同様に、配偶者控除や扶養控除、医療費控除などの各種控除を受けることができます。
• 支払方法「特別徴収」給与所得者の場合、会社が給与から住民税を天引きして自治体に納付する方法
• 支払方法「普通徴収」個人事業主や年金生活者などは、納税通知書に基づき、年に4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて直接納付する方法
• 税率が一律所得税が累進課税であるのに対し、住民税の所得割は基本的に一律10%（地方自治体によって若干の違いはある場合があります）。
• 納付先住民税は、居住する地域によって税額が決まるため、引っ越しなどで居住地が変わると住民税の納付先も変わります。

• 給与収入基本給や各種手当、賞与などの年間合計額（通勤手当や交通費を除く）
• 給与所得控除給与収入に応じて自動的に控除される金額
• 給与所得金額給与収入から給与所得控除を差し引いた金額
• その他の所得金額給与以外の所得の金額
• 総所得金額給与所得金額とその他の所得金額の合計
• 基礎控除誰でも受けられる所得控除
• 社会保険料控除社会保険料に対する控除
• 扶養控除扶養家族に対する控除
• 配偶者控除配偶者がいる場合の控除
• 医療費控除医療費に対する控除
• 生命保険料控除生命保険料に対する控除
• 地震保険料控除地震保険料に対する控除
• 所得控除合計すべての控除の合計
• 課税総所得金額総所得金額から所得控除合計を差し引いた金額
• 住民税率課税総所得金額に適用される税率
• 住民税額課税総所得金額に住民税率をかけた額
• 森林環境税森林の整備や保全を目的として日本で導入された税
• 調整控除所得税と住民税の課税基準の違いによって生じる負担の差を調整するために、住民税の課税所得金額から一定額を控除する仕組み
• 人的控除額の差」所得税と住民税で適用される基礎控除や扶養控除などの控除額の違い

1. 所得の種類と合計額の計算

住民税の対象となるすべての所得（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得など）を計算し、それらを合算して総所得金額を求めます。

２．所得控除の適用

総所得金額から各種所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など）を差し引いて、課税所得金額を計算します。

３．課税所得金額の算出

課税所得金額は、総所得金額から所得控除合計額を引いたものです。

課税所得金額　＝　総所得金額　－　所得控除合計

４．税率の適用

課税所得金額に応じた税率を適用して住民税額を計算します。住民税は都道府県・市区町村によって設定が異なります。

住民税額　＝　所得割　＋　均等割　＋　森林環境税　－　調整控除

所得割　＝　課税所得金額　×　住民税率（基本10％※自治体によって異なる）

均等割　＝　都道府県民税：1,000円 ＋　市町村民税：3,000円（※自治体によって異なる）

森林環境税　＝　1,000円

調整控除の計算

「人的控除額の差」は、お住まいの自治体のウェブサイトなどで確認できます。

課税総所得金額が200万円以下の場合

「人的控除額の差の合計額」「住民税の合計課税所得金額」のいずれか少ない額の5％

課税総所得金額が200万円を超える場合

（「人的控除額の差の合計額」　－　（住民税の合計課税所得金額　－　200万円））の5％

※この金額が2,500円未満の場合は、2,500円。

1. 給与収入を入力します。
2. その他の所得金額を入力します。
3. 各種控除額を入力します。
4. 自動的に住民税・復興特別住民税の税額が計算されます。

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