失業保険・失業手当計算

失業保険（正式名称: 雇用保険）は、仕事を失った人や離職した人が次の職を見つけるまでの間、経済的な支援を受けるための制度です。主に日本では雇用保険法によって定められ、以下のような特徴があります。

目的

• 失業中の生活を支えるための経済的支援
• 再就職活動を促進するためのサポート

受給資格

• 雇用保険に加入していた期間が一定期間以上であること
• 離職の理由や退職後の状況によって、受給資格が異なる場合がある（会社都合退職、自己都合退職、就職困難者など）

給付内容

• 基本手当: 失業給付の一種で、失業中の生活を支えるための支給金です。金額は離職前の賃金を基に算出されます。
• 給付日数: 失業保険は一定期間のみ支給され、被保険者期間や年齢、離職理由などに応じて給付日数が異なります。

受給手続き

• ハローワークにて申請し、失業状態であることを証明する必要があります。
• 定期的に求職活動の報告を行い、失業給付の継続を確認します。

支給額の計算

• 賃金日額: 離職前の6か月間の平均賃金に基づき計算されます。
• 基本手当日額: 賃金日額に一定の割合を掛けた金額で、年齢や賃金水準によって変わります。
• 所定給付日数: 受給期間で、年齢や被保険者期間、離職理由により異なります。

備考

• 再就職が決まった場合、早期に再就職した場合には再就職手当などが支給される場合もあります。
• 雇用保険料は、労働者と雇用主の双方が負担し、労働者の給与からも毎月控除されています。
• 失業保険は、急な失業による経済的困難を軽減し、求職活動を支援する重要な制度として機能しています。

失業保険（雇用保険）の失業手当は、退職した後の生活を支えるために支給されるもので、以下の要素で構成されます。失業保険の支給額や支給期間（所定給付日数）は、年齢、離職理由、被保険者期間、および退職前の賃金総額に基づいて計算されます。

賃金日額の計算

賃金日額は、離職前の6か月間の総賃金額を180日で割った金額で計算されます。これにより、1日あたりの平均賃金が求められます。

賃金日額　＝　退職前6カ月間の総賃金　／　180日

※「賃金」には、基本給のほか、残業代、通勤手当、住宅手当などが含まれますが、賞与や退職金、各種祝金などは含まれません。

基本手当日額の計算

基本手当日額は、賃金日額に年齢や賃金の水準に応じた割合を掛けた金額で決定されます。年齢や賃金水準によって異なる割合が適用され、次のような基準があります。

基本手当日額　＝　賃金日額　×　支給割合

30歳未満、30～45歳、45～60歳、60～65歳で異なる計算方法があり、賃金日額の80%または50%程度の金額が支給されることが多いです。

所定給付日数の計算

所定給付日数は、年齢や離職理由、被保険者期間に応じて設定されています。

会社都合での所定給付日数の計算

倒産や解雇など会社の都合で退職した場合は「特定受給資格者」に該当します。この場合、年齢と雇用保険の加入期間に応じて所定給付日数が決まります。

また、「特定理由離職者」であっても、一部の人は特定受給資格者と同じ日数の基本手当が受給できるケースがあります。有期雇用契約者で契約更新を希望したにも関わらず、更新がないことで離職した「特定理由離職者」で下記の条件に合致する場合は、上記と同じ日数の給付を受けることが可能です。

• 期間の定めのある雇用期間が満了していること
• 希望したにも関わらず、労働契約の更新がなく離職したこと
• 特定受給資格者の要件には該当しない
• 受給資格に係る離職の日が2009年3月31日から2025年3月31日の間に当てはまること

自己都合での所定給付日数の計算

自分の意思で退職した場合、雇用保険の加入期間に基づいて所定給付日数が決定されます。10年未満は90日、20年以上で150日と設定されており、年齢は関係ありません。

就職困難者の所定給付日数の計算

「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」、保護観察中の人、または社会的な事情で就職が難しいと認められる人は、就職困難者とされます。

1. 「退職前6カ月間の賃金総額」「退職時の年齢」「被保険者期間」「離職理由」を入力します。
2. 自動的に「賃金日額」「基本手当日額」「所定給付日数」「総受給額」「1カ月当たりの受給金額」「1週間当たりの受給金額」が計算されます。

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