地震保険料控除計算

地震保険料控除は、日本の税制において、個人が支払った地震保険料の一部を所得税および住民税の控除対象とする制度です。地震保険料控除を受けることで、納税者は税負担を軽減することができます。

対象となる保険料

地震保険料控除の対象となるのは、地震保険契約の保険料です。火災保険に付帯している地震保険料も含まれますが、火災保険のみの保険料は対象外です。

旧長期損害保険に係る経過措置

平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

• 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
• 満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
• 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

控除限度額

• 所得税（国税）支払った地震保険料の全額が控除対象となり、控除額の上限は 50,000円 です。
• 住民税（地方税）支払った地震保険料の1/2が控除対象となり、控除額の上限は 25,000円 です。

地震保険料の地震保険料控除額計算

地経過措置が適用される長期損害保険料の地震保険料控除額計算

複数のご契約を通じ、地震保険料と経過措置が適用される長期損害保険料を合算する場合の限度額は、所得税が50,000円、住民税25,000円となります。

1. 「所得金額合計」「地震保険料」「旧長期損害保険料」を入力します。
2. 自動的に「所得税地震保険料控除額」「所得税率」「所得税還付金額」「住民税地震保険料控除額」「住民税率」「住民税還付金額」が計算されます。

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