退職金税金計算

退職金に対する税金は、退職金を受け取った際に課される所得税と住民税のことです。退職金は一時的に受け取る大きな金額であるため、通常の給与所得とは異なる特別なルールで課税されます。この特別なルールにより、退職金にかかる税負担は軽減されています。

退職金の課税対象

退職金は「退職所得」という独自の所得区分に分類され、以下のように計算されます。

退職所得控除の適用

• 勤続年数に応じた控除額が差し引かれます。
• 退職所得控除額の計算
  • 20年以下の勤続年数：40万円 × 勤続年数
  • 20年超の勤続年数：800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)
  • 最低控除額は80万円（勤続1年未満でも適用）。
  • 障害者となった場合には追加で100万円控除されます。

課税対象額の計算

• 退職金額から退職所得控除額を引きます。
• 残額を課税対象額とします。

課税退職所得金額の計算

• 通常、課税対象額の1/2が課税所得となります。
• ただし、特定の条件（短期勤続や特定役員退職）では1/2が適用されない場合があります。

税金の種類

退職金に課される税金は以下の通りです。

所得税

課税退職所得金額に対して累進課税が適用されます（税率は5%～45%）。

復興特別所得税

所得税額に対して2.1%が加算されます（東日本大震災の復興支援目的）。

住民税

課税退職所得金額に対して一律10%（所得割）が課されます（地方税）

退職所得の分離課税

退職金は、他の所得（給与や事業所得など）とは分離して課税されます。これにより、通常の累進課税よりも税負担が軽減されます。

メリット

• 一時的な高額所得として課税されず、長期間の勤続に応じて軽減される。
• 一律の控除額（退職所得控除）が適用される。

特定の条件における課税ルール

短期勤続退職（勤続年数5年以下）

• 短期退職手当等の特例により、1/2課税が適用されない場合があります。
• 例）300万円を超える部分については、150万円 + 超過額が課税対象。

役員退職（特定役員退職）

• 勤続5年以下の役員退職金については、1/2課税が適用されず全額が課税対象。

ポイント

• 勤続年数が長いほど控除額が増えるため、税金が少なくなります。
• 短期退職や特定役員退職では控除が制限される場合があります。
• 退職金の計算は複雑なため、必要に応じて税理士や専門家に相談してください。

退職金の税金計算のステップ

1. 退職所得控除額を計算

退職金の金額から「退職所得控除額」を差し引きます。控除額は勤続年数に応じて計算されます。

2. 課税対象額を計算

退職金の総額から退職所得控除額を引いて「課税対象額」を計算します。

計算式

課税対象額　＝　退職金　－　退職所得控除額

3. 課税退職所得金額を計算

課税対象額に応じて課税される金額（課税退職所得金額）を求めます。

4. 所得税額を計算

課税退職所得金額に所得税の累進課税率を適用して所得税を計算します。

所得税額

5. 復興特別所得税を計算

所得税額に対して2.1%を加算します。

計算式

復興特別所得税　＝　所得税額　×　0.021

6. 住民税を計算

課税退職所得金額に対して10%の住民税が課されます。

7. 税額合計を求める

前述した税金を合計します。

8. 退職金受取額を計算

退職金から税額合計を引いて、手取り額（退職金受取額）を求めます。

計算式

退職金受取額　＝　退職金　－　税額合計

1. 「退職金額」「勤続年数」を入力します。
2. 「退職者分類」「退職理由」を選択します。
3. 自動的に「退職金額」「退職所得控除額」「課税退職所得金額」「所得税額」「復興特別所得税額」「住民税額」「税額合計」「退職金受取額」が計算されます。

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