固定資産税計算 Fixed Asset Tax
固定資産税計算は、簡単に固定資産税をシミュレーションできる無料ツールです。土地・建物の課税評価額と広さがわかれば、固定資産税の目安を自動でシミュレーションすることが可能です。
固定資産税とは
固定資産税（こていしさんぜい）とは、主に土地や建物といった「固定資産」に対して課される地方税の一種です。市区町村が課税主体となり、固定資産を所有する人が毎年納める義務があります。具体的には、以下のような特徴があります。
固定資産税は市区町村の重要な財源の一つであり、地域のインフラ整備や公共サービスの提供に活用されます。
固定資産税の特徴
課税対象
- 土地（住宅用地、農地、山林など）
- 建物（住宅、工場、商業施設など）
- 償却資産（事業用の設備や機械など）
課税の仕組み
- 毎年1月1日時点で固定資産を所有している人が、その年の固定資産税の納税義務を負います。
- 納付通知書は市区町村から送付され、通常4回に分けて納めることができます。
固定資産税の軽減措置
固定資産税には、特定の条件を満たす場合に税負担が軽減される制度もあります。
- 小規模住宅用地の軽減住宅用地のうち200㎡以下の部分について、課税標準が6分の1に軽減されます。
- 新築住宅の特例一定の条件を満たす新築住宅に対して、固定資産税が一定期間半額となる措置などがあります。
注意点
固定資産税は、市区町村によって若干の差異があります。税率や軽減措置の適用条件などは、市区町村のホームページや税務課で確認するのが良いでしょう。
土地や建物の評価額が変わったり、軽減措置が終了したりすることで、税額が増減することがあります。
固定資産税の計算方法・計算の手順
固定資産税の計算方法
課税標準額 × 標準税率1.4％ ＝ 固定資産税額
税率は各市区町村が決めることになっていますが、標準税率は1.4％です。 多くの市町村がこの税率を採用しています。
課税標準額の合計が土地は30万円未満、家屋は20万円未満なら固定資産税は課税されません。
１．固定資産税評価額を調べる
土地や建物の評価額は、市区町村の固定資産評価基準に基づいて算定されます。評価額は3年ごとに見直され、評価替えと呼ばれます。
土地や建物を所有しており、すでに固定資産税を納付したことがある場合は、送付される納税通知書（納付書）の課税明細書に、この固定資産税評価額が記載されています。
評価方法
| 区分 | 評価方法 |
|---|---|
| 土地 | 宅地や農地の地目別（地目とは、それぞれの土地をその用途によって分類したもの。例えば、田や畑、宅地。）に売買実例価格などを基礎として、評価額を計算。なお、宅地については地価公示価格などの7割を目途に評価額を計算。 |
| 家屋 | 再建築価格（評価対象となる家屋と同一のものを、評価時点において、その場所に新築するとした場合に必要となる建築費）に経年減点補正率など（家屋の建築後の年数の経過に応じて、生じる減価を基礎として定めた率）に乗じて、評価額を計算。 |
| 償却資産 | 償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過した年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価額を計算 |
固定資産税評価額を調べる方法には、以下のような方法があります。
- 納税通知書（課税明細書）で確認する
- 役所の固定資産税課に問い合わせる
- 評価証明書の発行を依頼する
- 固定資産台帳閲覧制度を利用する
- 不動産会社に聞く
２．課税標準額を計算する
課税標準額は、軽減措置や特例が適用される場合に評価額から軽減された額になります。
住宅用地の特例
住宅が建っている土地に対して適用され、土地の面積に応じて次のような軽減が行われます。住宅として使用されている土地であることが条件です。また、複数の建物がある場合や、賃貸物件などの条件により適用される面積や軽減割合が異なることがあります。
- 小規模住宅用地住宅1戸あたりの土地面積が200㎡以下の部分については、「小規模住宅用地」として課税標準額が1/6に軽減されます。
- 一般住宅用地住宅1戸あたりの土地面積が200㎡を超える部分については、「一般住宅用地」として課税標準額が1/3に軽減されます。
新築住宅の減額措置
築住宅については、一定期間、固定資産税の税額が減額される特例措置が適用されます。住宅が新築であることに加え、床面積が50㎡以上280㎡以下であることが求められます。また、賃貸物件の場合は、一戸あたりの床面積が40㎡以上280㎡以下である必要があります。
- 一般住宅一般的な新築住宅（アパートやマンションを含む）の場合、建物の120㎡以下の部分に対して、固定資産税額が3年間にわたり半額に減額されます。
- 認定長期優良住宅認定を受けた長期優良住宅の場合、減額措置の期間が一般住宅より長くなり、5年間固定資産税が半額に軽減されます。
注意点
- これらの特例や減額措置は、自動的に適用される場合が多いですが、自治体によっては申請が必要な場合もあります。
- 軽減措置の適用期間が終了すると、通常の税額に戻りますので注意が必要です。
| 項目 | 内容 | 適用条件 | 軽減内容 |
|---|---|---|---|
| 住宅用地の特例 | 住宅が建っている土地に対する課税標準額の軽減 | 住宅として使用されている土地 | 下記の2種類の軽減措置 |
| 小規模住宅用地 | 1戸あたり200㎡以下の部分 | 200㎡以下の住宅用地 | 課税標準額が1/6に軽減 |
| 一般住宅用地 | 1戸あたり200㎡を超える部分 | 200㎡を超える住宅用地 | 課税標準額が1/3に軽減 |
| 新築住宅の減額措置 | 新築住宅に対する固定資産税の減額 | 床面積50㎡以上280㎡以下、（賃貸住宅は40㎡以上280㎡以下） | 下記の2種類の減額措置 |
| 一般住宅 | 一般的な新築住宅（アパート・マンション含む） | 新築から3年間適用 | 120㎡以下の部分について固定資産税が半額 |
| 認定長期優良住宅 | 認定長期優良住宅（長期間の使用を考慮した住宅） | 新築から5年間適用 | 120㎡以下の部分について固定資産税が半額 |
３．固定資産税額を計算する
土地と建物それぞれについて、以下の計算を行います。
土地の固定資産税額 ＝ 課税標準額（土地） × 標準税率：1.4％
建物の固定資産税額 ＝ 課税標準額（建物） × 標準税率：1.4％
土地と建物の税額を合算し、年間の固定資産税額が決定されます。
計算結果は100円未満を切り捨てる処理が行われます。
使い方
- 「土地の評価額」「土地の面積」「建物の評価額」「建物の床面積」を入力します。
- 「小規模住宅用地」「新築住宅特例」が利用できるかをチェックします。
- 自動的に「固定資産税額」が計算されます。
公式・詳細情報
注意事項
このツールは、できる限り最新の税額・税率・税制に基づいて計算するようにしておりますが、その正確性、有用性、完全性、最新性、および品質を含めいかなる保証をするものではありませんので、あらかじめご了承ください。税額の目安を知るものとして、参考としてご利用いただけますと幸いです。
このツールは無料でご利用いただけます。
※このプログラムはPHP8.1.22にて作成、動作確認を行っております。
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